この記事の結論
市区町村から空き家についての文書が届いたら、放置しないことがいちばん大事です。最初にやることは3つ。①文書の種類と期限、担当課を確かめる。②担当課に連絡し、家の今の状態を確かめる。③応急の対応を済ませ、この先どうするか(直す・貸す・売る・解体する・管理を続ける)を家族と決めて、予定を担当課に伝える。「勧告」まで進むと、土地の固定資産税を軽くしている住宅用地の特例が外れます。
「空き家の適正な管理について」といった文書が、ある日、市役所や町村役場から届く。驚きますし、責められているようで気が重くなるものです。ただ、文書には段階があります。届いたものが、お知らせや助言の段階なら、選べる道はまだ多く残っています。
なぜ自分に届いたのか
市区町村は、空き家の所有者を調べるために、固定資産税の課税のために持っている情報を使うことが認められています(空家等対策の推進に関する特別措置法 第10条。以下「空家法」)。そのため、登記の名義が亡くなった親のままでも、課税の台帳などから分かった人に連絡が届くことがあります。
登記の名義を変えていなくても、相続した人はその家の所有者です。相続人が複数いる場合は、ほかの相続人にも同じ文書が届いていることがあります。
文書には段階がある
届いた文書が、どの段階のものかを最初に確かめます。表題と本文に「助言」「指導」「勧告」「命令」のどの言葉が使われているか、根拠として空家法の何条が書かれているかを見てください。文書の名前や様式は市区町村によって違います。
| 段階 | 空家法の根拠 | どういう意味か |
|---|---|---|
| お知らせ・お願い・助言 | 第12条(情報の提供、助言)など | 近隣から相談があった、現地を見たら傷みがあった、などを知らせて対応を求める段階 |
| 管理不全空家等への指導・勧告 | 第13条 | このまま放置すると特定空家等になるおそれがある、と判断された段階。指導で改善されないと勧告 |
| 特定空家等への助言・指導、勧告、命令 | 第22条 | 倒壊など著しく危険となるおそれ、衛生上有害となるおそれ、景観や周りの生活環境への悪影響がある、と判断された段階。勧告で改善されないと命令、命令に従わないと過料や行政代執行の対象 |
管理不全空家等は、2023年12月13日に施行された改正空家法で新しく設けられた区分です。特定空家等になる手前の段階で、市区町村が指導・勧告できるようになりました。
最初にやること3つ
1. 文書の種類・期限・担当課を確かめる
どの段階の文書か、いつまでに何を求められているか、問い合わせ先はどこかを確かめます。封筒と文書は捨てずに取っておきます。
2. 担当課に連絡し、家の状態を確かめる
文書に書かれた担当課に電話をして、どこがどう問題になっているのかを聞きます。写真を見せてもらえることもあります。そのうえで、できれば現地に行き、行けなければ親族や近所の方、管理を頼める事業者に見てもらい、今の状態を写真に残します。
連絡するのは気が進まないものです。それでも、すぐに全部は直せないことも含めて、今の状況と、いつ何をするつもりかを伝えておきます。
3. 方針を決めて、予定を伝える
草木を刈る、割れた窓をふさぐ、といった応急の対応と、その家をこの先どうするか(直して使う・貸す・売る・解体する・当面は管理を続ける)は分けて考えます。応急の対応を先に済ませ、方針は家族や相続人と話して決めます。決まったこと、まだ決まっていないこと、次に動く時期を担当課に伝えます。
相続するかどうかをまだ決めていない方、この文書で初めて自分が相続人だと知った方は、売る・壊すといった行動の前に、司法書士や弁護士に相談してください。相続放棄には、自分が相続人になったことを知った時から3か月という期限があり(民法 第915条)、家を処分すると、相続を受け入れたものと扱われることがあります(同 第921条)。どこまでの対応なら差し支えないかも、あわせて確かめてください。
選択肢の整理は空き家は解体すべき?再生できる?で扱っています。解体や改修に使える補助制度があるかどうかも、担当課に聞けば窓口を教えてもらえます。
勧告まで進むと、固定資産税の特例が外れる
住宅用地にあたる土地は、固定資産税の課税標準が、住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分は6分の1、それを超える部分は3分の1に軽減されています(住宅用地の特例)。管理不全空家等または特定空家等として勧告を受けると、その土地はこの特例の対象から外れます(地方税法 第349条の3の2)。
特例が外れるのは、勧告を受けたときです。管理不全空家等や特定空家等と判断されただけ、指導を受けただけの段階では外れません。指摘された点を直して勧告が撤回されれば、要件を満たす住宅の敷地は、ふたたび特例の対象になります。
なお、住まいとして使える状態でない家の敷地は、勧告がなくても、特例の対象外とされることがあります。
税額がいくら変わるかは土地の評価額などによって、いつの年度分から変わるかは勧告や撤回の時期によって変わります。届いた文書が勧告なのか、その前の段階なのかを担当課に確かめ、税額の見込みは市区町村の資産税の担当課に聞いてください。
命令に従わないとどうなるか
特定空家等について勧告を受け、正当な理由なく対応しないと、命令が出されることがあります。命令の前には、あらかじめ通知書が届き、意見書を出す機会があります(空家法 第22条第4項)。命令に違反すると50万円以下の過料の対象になり(同 第30条)、市区町村が所有者に代わって必要な措置を行う行政代執行に進むこともあります。かかった費用は、所有者から徴収できると定められています(行政代執行法)。
勧告より前の段階で状態が改善すれば、特例が外れる段階にも、命令の段階にも進みません。文書が届いた時点が、動き出すいちばん早い機会です。
一人で決められないとき
相続人が何人もいて話がまとまらない、遠くて見に行けない、費用のあてがない。そうした事情で動けずにいた方は、ひとりで抱えず、内容ごとに相談先を分けて考えます。
- 名義や相続人の整理は、司法書士へ(相続登記については相続登記の義務化の記事もご覧ください)
- 売ったときの税金や特例は、税理士・税務署へ
- 建物が使えるかどうかの判断は、建築士や工事の事業者へ
- 補助制度や地域の相談会は、市区町村の空き家担当課へ
どこから手をつければよいか分からないときは、空き家再生士が、所有者の話を伺いながら選べる道を一緒に整理し、必要な専門家につなぎます。お問い合わせからご連絡ください。
近所の空き家のことで困っている立場の方は、近所の空き家で困ったらをご覧ください。空家法そのものの解説は「空家等対策の推進に関する特別措置法」のポイントを解説!に、制度ごとの期限や最初の一歩はakiya.net の制度ガイドにあります。
この記事の根拠と確認日
- 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)|e-Gov法令検索 — 第10条(課税情報などの内部利用)、第12条(情報の提供・助言)、第13条(管理不全空家等への指導・勧告)、第2条(特定空家等の定義)、第22条(特定空家等への助言・指導、勧告、命令、通知書と意見書、行政代執行)、第30条(過料)。確認日 2026-11-19
- 行政代執行法(昭和23年法律第43号)|e-Gov法令検索 — 第2条・第5条・第6条(代執行と費用の徴収)。確認日 2026-11-19
- 民法(明治29年法律第89号)|e-Gov法令検索 — 第915条(相続の承認又は放棄をすべき期間)、第921条(法定単純承認)。確認日 2026-11-19
- 地方税法(昭和25年法律第226号)|e-Gov法令検索 — 第349条の3の2(住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例。勧告を受けた管理不全空家等・特定空家等の敷地を対象から除く定め)。確認日 2026-11-19
- 空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報(国土交通省) — 令和5年改正法の施行日(2023年12月13日)、関係する告示・指針の一覧。確認日 2026-11-19
- 管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)(国土交通省・総務省) — 勧告と住宅用地特例の関係、勧告が撤回された場合の扱い、住宅にあたらない家屋の敷地の扱い。確認日 2026-11-19
制度は確認日時点のものです。文書の名前や進め方、補助制度は市区町村によって違います。ご自身の件は、届いた文書に書かれた担当課にご確認ください。本記事は一般的な説明で、個別の法律・税務の判断を示すものではありません。
空き家の基礎知識
この記事は、空き家の相続・税金・法律・管理をテーマごとに整理した「空き家の基礎知識」の一部です。制度は改正されることがあるため、最新の情報は各省庁の公表ページでご確認ください。


