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自治体・企業の方へ

空き家の相談を、売却の前で受け止める。

空き家の相談窓口に来る方の多くは、「売る」より手前で止まっています。誰が相続するのか、親の想いをどう扱うのか、片づけはどうするのか。一般社団法人空き家再生協会は、その手前の相談を受け止め、所有者が自分で選べる状態をつくる実行部隊として、自治体・企業と一緒に動きます。

啓発と予防は当協会が担い、実際の売買・工事などの実務は、資格を持つ事業者が担います。現在、実務は暫定的に関連会社であるオハナホーム株式会社が担っています。認定パートナー制度の整備後、順次、資格を持つ事業者へ移していきます。

相談の一次窓口は協会が持ち、所有者が納得して選べる状態をつくることを優先します。

Q 特定の業者に偏らずに紹介できる先がない

空き家再生士は当協会が認定する資格で、2年ごとに更新手続き（法改正の確認を含む）があります。更新しなかった資格者は名簿から外れる運用です。

Q 相談会・セミナーの人手がない

住民向けセミナー、個別相談会、職員向け研修の講師と当日の運営を担います。国土交通省空き家対策モデル事業で作った啓発の道具をそのまま使えます。

Q 住民向けの説明材料がない

家族で「おうちの共通認識」をつくる「おうち終活ノート」、子どもにも伝わる絵本『あきやにあかり』を、窓口や講座の配布物としてご用意できます。

01空き家相談窓口の運営・相談会

02住民向けセミナー・終活講座

03おうち終活ノートの自治体版

04職員・社員向け研修

05空き家対策の連携協定

国の事業国土交通省空き家対策モデル事業（令和5年度）採択 ― 取組の内容と実施主体は協会とはに記載

連携協定千葉県八街市と空き家対策連携協定を締結（2026年4月21日）

登壇例松戸市公認講座「空き家と終活セミナー」（2024年・2025年）／JA新潟十日町終活セミナー（2024年）／八街市いきがい短期大学（2024年）／八街ロータリークラブ卓話（2025年）ほか ― 代表理事・事務局の登壇を含みます

メディアテレビ・新聞・Webでの取材・出演 ― 取材・メディアの方へ

空き家再生士は一般社団法人空き家再生協会が認定する民間資格です。国が認定する資格ではなく、法律上の独占業務はありません。「国土交通省空き家対策モデル事業（令和5年度）」は、当協会の取組が同事業に採択されたことを示すものです。

不動産・建築・士業・金融・葬祭など、空き家の相談を受ける機会がある企業向けに、複数名での受験と社内研修に対応します。

店舗や窓口に「おうち終活ノート」「絵本『あきやにあかり』」を置き、お客様との会話のきっかけにしていただけます。

準備中です。基準の公表時期は未定です。

お問い合わせフォームから、自治体名・企業名、ご相談の内容（相談窓口／セミナー／研修／協定／その他）、希望時期をお知らせください。事務局からご連絡します。

庁内でご検討いただくための資料も、ご連絡いただければお送りします。