空き家に関わる資格の一覧と選び方

この記事の結論
2026年11月19日に確認した範囲では、空き家だけを対象にした国家資格は見当たりません。空き家の実務に関わるのは、宅地建物取引士や建築士のように法律で業務範囲が決まっている国家資格と、空き家再生士や空き家管理士のように各団体が独自に認定する民間資格です。どちらが上ということはなく、相談・管理・再生・売買・診断のどこに立ちたいかで、近い資格が変わります。

まず、二つに分けて見る

「空き家 資格」で検索すると、名前のよく似た資格がいくつも出てきます。空き家再生士、空き家相談士、空き家管理士、空き家再生診断士。字面が近いので、同じ団体が出しているように見えることもありますが、認定している団体はそれぞれ別です。

見分けるときの入口は、次の二つに分けることです。

国家資格は、法律に根拠があり、国や国が指定した機関が試験を実施します。多くは「その資格を持つ人でなければできない仕事」(独占業務)を法律で定めています。2026年11月19日時点で、法律に根拠のある国家資格の中に空き家を専門とするものは見当たりませんが、空き家の売買・登記・調査・税務の場面では、これらの国家資格が実務の土台になります。

民間資格は、民間の団体が独自の基準で認定します。法律上の独占業務はありません。そのかわり、空き家という一つのテーマに絞って、法制度・活用・管理・所有者対応といった知識を横断的に学ぶ設計になっているものが多くあります。当協会が認定する空き家再生士も、この民間資格にあたります。

この記事に載せた資格は、各認定団体・所管官庁の公式ページで団体名・目的・受験(受講)の条件を確認できたものだけです。受験資格・費用・更新は、公式ページに記載を確認できた内容を、確認日とあわせてそのまま載せています。記載を確認できなかった項目は「公式ページに記載を確認できず」と書き、推測では埋めていません。

目的別の全体像

同じ軸で並べるために、「相談/管理/再生・活用/売買/診断・調査」という五つの目的で分けています。一つの資格が複数の目的にまたがることもあるため、主にどこに置かれているかの目安として見てください。

目的 国家資格 民間資格・講習ほか
相談 行政書士/司法書士/税理士 空き家相談士
管理 (この一覧では該当なし) 空き家管理士/空家空地管理士
再生・活用 一級・二級・木造建築士 空き家再生士/空き家再生診断士
売買 宅地建物取引士/司法書士 (この一覧では該当なし)
診断・調査 建築士/土地家屋調査士/不動産鑑定士(価格) 空き家再生診断士/古民家鑑定士/既存住宅状況調査技術者(資格ではなく国の登録講習)

国家資格(法律に根拠があるもの)

受験手数料は、いずれも令和8年度(2026年度)の公式受験案内に記載された金額です。試験制度と金額は年度ごとに変わるため、申し込む前に必ず最新の公式ページをご確認ください。(以下すべて2026年11月19日確認)

宅地建物取引士(宅地建物取引業法)
目的: 売買
実施: 国土交通大臣が指定した指定試験機関=一般財団法人 不動産適正取引推進機構
受験資格: 日本国内に居住する方であれば、年齢・学歴等に関係なく受験可(合格後の資格登録には別途条件あり)
受験手数料: 8,200円
公式: https://www.retio.or.jp/exam/exam_detail/

一級建築士・二級建築士・木造建築士(建築士法)
目的: 再生・活用/診断・調査
実施: 公益財団法人 建築技術教育普及センター
受験資格: 一級は建築士法第14条(指定科目を修めて卒業した者、二級建築士、国土交通大臣が同等以上と認める者)。二級・木造は建築士法第15条(指定科目を修めて卒業した者、都道府県知事が同等以上と認める者、建築実務7年以上の者)。建築設備士は、試験センターの受験資格区分では実務経験0年で受験できる区分として案内されている(条文上の号数の明示はなし)。木造は二級と同じ受験資格
受験手数料: 一級 17,000円/二級・木造 18,500円(いずれも非課税)
公式: 一級 https://www.jaeic.or.jp/shiken/1k/exam-qualifi-1k//二級・木造 https://www.jaeic.or.jp/shiken/2k/exam-qualifi-2kmk/

土地家屋調査士(土地家屋調査士法)
目的: 診断・調査(表示に関する登記)
実施: 法務省
受験資格: 年齢・学歴等による制限はなく、誰でも受験できます(土地家屋調査士法に受験資格を定めた規定はありません。法務省「令和8年度土地家屋調査士試験受験案内書」)。測量士・測量士補・一級または二級建築士となる資格を有する者等は、申請により午前の部が免除されます(土地家屋調査士法第6条第5項第1号)
受験手数料: 8,300円(収入印紙で納付)
公式: 法務省 土地家屋調査士試験(令和8年度受験案内書 PDF)

司法書士(司法書士法)
目的: 相談/売買(権利に関する登記)
実施: 法務省
受験資格: 年齢・学歴等による制限はなく、誰でも受験できます(司法書士法に受験資格を定めた規定はありません。法務省「令和8年度司法書士試験受験案内書」)
受験手数料: 8,000円(収入印紙で納付)
公式: 法務省 司法書士試験(令和8年度受験案内書 PDF)

行政書士(行政書士法)
目的: 相談
実施: 総務大臣指定試験機関=一般財団法人 行政書士試験研究センター
受験資格: 年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験可
受験手数料: 10,400円
公式: https://gyosei-shiken.or.jp/doc/guide/guide.html

不動産鑑定士(不動産の鑑定評価に関する法律)
目的: 診断・調査(価格)
実施: 国土交通省 土地鑑定委員会
受験資格: 年齢、学歴、国籍、実務経験等に関係なく受験可(短答式)。論文式は短答式合格者が対象
受験手数料: 短答式 電子申請12,800円/書面申請13,000円
公式: 国土交通省 不動産鑑定士試験(令和8年受験案内 PDF)

税理士(税理士法)
目的: 相談(税)
実施: 国税審議会(事務は国税庁)
受験資格: 会計学に属する科目(簿記論・財務諸表論)は受験資格の制限なし。税法に属する科目は学識・資格・職歴のいずれか一つの要件を満たす必要がある
受験手数料: 1科目4,000円/2科目5,500円/3科目7,000円/4科目8,500円/5科目10,000円(収入印紙で納付)
公式: 国税庁 受験資格の概要/令和8年度(第76回)税理士試験受験案内 PDF

民間資格(各団体が独自に認定するもの)

費用・更新は、各団体の公式ページに記載を確認できたものだけを書いています。記載を確認できなかったものは、その旨をそのまま書きました。(空き家再生士の費用を除き、以下2026年11月19日確認)

空き家再生士
目的: 再生・活用
認定団体: 一般社団法人 空き家再生協会(当協会)
受験の条件: 満18歳以上の方ならどなたでも受験可能。オンライン受験
費用: 受験料 19,800円(税込)。現在は期間限定のキャンペーン価格 12,800円(税込)(2026年11月18日時点、公式サイトの掲示による)/更新料 9,800円(税込)。年会費はなし(よくあるご質問)。公式ページに登録料の記載はなし
更新: 合格日から2年間有効。更新料9,800円(税込)で2年間延長
公式: 料金・申込みの流れ

空き家相談士
目的: 相談
認定団体: 一般社団法人 全国空き家相談士協会
受験の条件: 受験資格は特になく、どなたでも受験可
費用: 受験料 12,000円(税込。参考書を希望する場合は別途6,000円・税込)/登録料 20,000円
更新: 相談士証カードは2年ごとに更新
次回試験: 公式ページでは「次回の試験の予定はまだ決まっていません」(2026年11月19日確認)
公式: https://www.akiyasoudan.jp/exam/

空き家管理士(登録商標第5722840号)
目的: 管理
認定団体: 一般社団法人 空き家管理士協会
受験の条件: 資格や経験は不問。どなたでも受験できる(反社会的勢力に該当する者を除く)
費用: 年間登録費 12,000円(初年度は入会時期により月割り)。受講・受験の費用は、公式ページでは講習実施先の案内にとどまり、金額の記載を確認できず
更新: 登録証は3年ごとに更新。年1回のwebによる実地研修受講が必須(無料)
公式: https://www.akiyakanrishi.org/apply

空き家再生診断士/認定空き家再生診断士
目的: 再生・活用/診断・調査
認定団体: 一般社団法人 全国空き家流通促進機構
受講の条件: 空き家再生診断士は年齢・学歴・取得資格を問わず、どなたでも受講可。認定空き家再生診断士は、同機構が一覧に掲げる資格(弁護士、不動産鑑定士、税理士、一級・二級・木造建築士、宅地建物取引士、土地家屋調査士 ほか)を持つ方が講座を受講し認定試験に合格した場合に付与
費用: 公式ページに記載を確認できず
更新: 公式ページに記載を確認できず
公式: https://akiyakikou.info/about-a/

古民家鑑定士
目的: 診断・調査(古民家)
認定: 一般社団法人 全国古民家再生協会/試験情報の掲載・運営: 一般社団法人 住まい教育推進協会
受験の条件: 18歳以上で、古民家や古材・古瓦など伝統的な建築や資材に興味のある方ならどなたでも受験可
費用: 受験のみ 9,000円(一般・再受験。公式テキスト代は別)
更新: 3年ごとに更新
公式: https://hepa.or.jp/credential/kominkakanteishi

空家空地管理士
目的: 管理
認定団体: NPO法人 空家・空地管理センター
受験の条件: 一般の方は受験および取得できない。同センターの協力会社の職員が対象
費用: 公式ページに記載を確認できず
更新: 公式ページに記載を確認できず
公式: https://www.akiya-akichi.or.jp/about/akiyakanrishi/

資格ではなく、国の登録制度に基づく講習

既存住宅状況調査技術者
目的: 診断・調査
区分: 国土交通大臣登録の講習を修了した建築士
所管・実施: 国土交通省(講習を実施するのは登録講習機関)
受講の条件: 建築士法第2条第1項に規定する建築士であること(既存住宅状況調査技術者講習登録規程 第七条第一項第一号)
有効期間: 修了証明書の有効期間は、講習を修了した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して3年を経過する日まで(同項第十四号)
費用: 受講料は登録講習機関ごとに定められ、国土交通省のページには一律の記載なし
公式: 国土交通省 既存住宅状況調査技術者講習制度について/告示 PDF(2026年11月19日確認)

既存住宅状況調査技術者は、新しく試験に合格して名乗る「資格」ではなく、すでに建築士である人が講習を修了して名乗るものです。中古住宅の売買で行う建物状況調査(インスペクション)の担い手として、国が制度をつくっています。一覧の中では性格が違うので、別の枠にしました。

なお、建築士(またはその建築士を使用する人)が、他人の求めに応じ報酬を得て設計・工事監理・建築物の調査や鑑定などを業として行うときは、建築士事務所について都道府県知事の登録が必要です(建築士法第23条)。「診断・調査」を仕事にしたい方は、資格や講習だけでなく、この事務所登録まで含めて考えることになります。

選び方の軸は四つ

どれが優れているかを決める記事ではありません。並べたものを自分の状況に当てるための軸を、四つに整理します。

1. 独占業務があるかどうか

たとえば不動産の鑑定評価は、不動産の経済価値を判定して価額に表示する行為で、国土交通省は「国家資格である不動産鑑定士のみが、不動産鑑定業者の業務として、不動産の鑑定評価を行うことができます」としています(国土交通省 不動産鑑定評価ポータルサイト 2026年11月19日確認)。

同じように、不動産登記の申請手続の代理(権利に関する登記は司法書士、土地・建物の表示に関する登記は土地家屋調査士)、税務の代理・税務書類の作成(税理士)にも、それぞれの法律が定めた担い手がいます。建築物の設計・工事監理も、建築士法が定める規模・構造・用途にあたるものは建築士でなければ行えません(建築士法第3条〜第3条の3)。たとえば木造の建築物では、延べ面積100平方メートルを超えると建築士でなければ設計・工事監理ができず(建築士法第3条の3)、延べ面積300平方メートルを超えるもの・階数3以上のものは一級建築士か二級建築士に限られます(同法第3条の2第1項第2号)。さらに、高さが16メートルを超えるもの、または地階を除く階数が4以上のものは、一級建築士でなければできません(同法第3条第1項第2号)。木造建築士が設計・工事監理できるのは、その手前までの木造です。この決まりがかかるのは、新築のほか、増築・改築、大規模の修繕・大規模の模様替をする場合です(同法第3条第2項)。逆にいえば、木造で延べ面積100平方メートル以下の平屋のように、建築士でなくても設計・工事監理ができる範囲もあります。

民間資格には、こうした独占業務はありません。ですから「民間資格を取ったから、空き家の売買を仲介できる」「登記ができる」ということにはなりません。売る、貸す、登記を動かす、税の申告をする、一定規模の建物を設計する——ここまで進む場面では、法律が担い手を定めています。民間資格を活かす場面は、その手前にある「所有者の話を聞いて、状況を整理し、どの専門家につなぐかを判断する」ところに多くあります。

すでに宅建士や建築士を持っている方が民間資格を足す場合は、独占業務の上に空き家という文脈を重ねる形になります。まったくの異業種から入る方は、まず民間資格で全体像をつかみ、必要に応じて国家資格を目指すという順序もあります。順序に決まりはありません。

2. 更新制かどうか

民間資格には更新の仕組みを持つものがあります。今回確認できた範囲では、空き家再生士は合格日から2年間有効(更新で2年延長)、古民家鑑定士は3年ごとの更新、空き家管理士は登録証が3年ごとの更新(別に年間登録費と、年1回のweb実地研修の受講があります)、空き家相談士は相談士証カードが2年ごとの更新です。既存住宅状況調査技術者も、修了証明書の有効期間が3年と定められています。

更新は手間と費用がかかりますが、制度が変わりやすい分野では、定期的に学び直す機会にもなります。空家等対策特別措置法の改正、相続登記の申請義務化、建築基準法の改正と、空き家をめぐる法律は数年単位で動いています。取得したあとに触れる情報が更新されるかどうかは、選ぶときに見ておいていい点です。

3. 実務でどう使われているか

資格は、名乗るためだけのものではありません。実際にどう使われているかは、資格ごとにかなり違います。

空家空地管理士のように、認定団体の協力会社の職員だけが取得でき、事業者の体制づくりと一体になっているものもあります。既存住宅状況調査技術者のように、建物状況調査という具体的な業務と結びついているものもあります。空き家再生診断士のように、誰でも受講できる区分と、一定の資格を持つ方を対象にした区分を分けているものもあります。

見るとよいのは、その資格を持つ人が、どこで、誰に対して、何をしているかです。各団体の公式サイトには、会員の活動紹介や、資格取得後の位置づけが書かれていることがあります。取得を検討する段階で、そこまで読んでおくと、取ったあとの姿が想像しやすくなります。

4. 費用は、必ず各団体の公式ページで

受験料・講習料・登録料・更新料は改定されます。この記事では、確認できた時点の公式記載だけを、確認日とあわせて書きました。申し込む前には、必ずご自身で最新の公式ページをご確認ください。複数の団体を比べるときは、受験料だけでなく、テキスト代・講習料・年会費・更新料を含めた「続けるための費用」で見ると、実態に近くなります。

当協会の空き家再生士について

一般社団法人 空き家再生協会が認定する空き家再生士は、この一覧の中では「再生・活用」に位置する民間資格です。空き家の所有者の想いを聞き取り、活用・処分・改修・運用といった選択肢を、各分野の専門家と協力しながら整理する役割を想定しています。国家資格ではなく、独占業務もありません。名前の似ている「空き家再生診断士」(一般社団法人 全国空き家流通促進機構)とは、別の団体による別の資格です。試験の内容、費用、取得後にできることは、空き家再生士とはのページにまとめています。

「空き家の資格」を探すときに、つまずきやすいところ

解体・片付け・整理そのものの資格ではありません。 「空き家 解体 資格」「空き家 片付け 資格」で探す方がいますが、解体工事は個人の資格ではなく、事業者側の許可・登録で規制されています。建設業法の「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」の許可を受けていない事業者が解体工事業を営む場合は、建設リサイクル法第21条により、元請・下請の別にかかわらず、工事を行う区域の都道府県知事の解体工事業者登録が必要です(千葉県 解体工事業の登録について 2026年11月19日確認)。登録を受けた解体工事業者が請け負えるのは、請負代金500万円未満(税込)の工事に限られます。これを超える工事は建設業許可が必要です。この記事の資格は、どれも解体や片付けを行う許可を与えるものではありません。解体そのものの費用の考え方は、空き家の解体費用はなぜ高いのかで扱っています。

名前が似ている資格は、団体が違います。 空き家再生士(一般社団法人 空き家再生協会)と空き家再生診断士(一般社団法人 全国空き家流通促進機構)、空き家管理士(一般社団法人 空き家管理士協会)と空家空地管理士(NPO法人 空家・空地管理センター)。検索するときは、資格名だけでなく団体名までセットで確認すると混乱しません。

「国家資格」と書かれているかどうかを、必ず公式ページで確かめてください。 民間資格を国家資格のように紹介している解説サイトもあります。判断の基準は単純で、法律に根拠があり、国または国が指定・登録した機関が関与しているかです。迷ったら、認定団体の公式サイトと、所管官庁のページの両方を見ると分かります。

この一覧に載せていない名称もあります。 「空き家アドバイザー」「空き家コンサルタント」「空き家コーディネーター」「空き家マイスター」「空き家診断士」「空き家調査員」といった名称も検索候補に現れますが、2026年9月16日時点で認定団体の公式ページを特定できなかったため、この一覧には載せていません。存在しないという意味ではありません。確認できしだい追記します。

この記事の根拠と確認日

以下は 2026-09-16 に確認し、2026-11-19 に公式ページで再確認しました。国家資格の受験資格・受験手数料は、令和8年度(2026年度)の公式受験案内によります。

試験制度・費用は年度ごとに改定されます。申し込む前に、必ず各団体・所管官庁の最新の公式ページをご確認ください。記載に誤りや変更を見つけた方は、お問い合わせからお知らせください。掲載されている団体の方からのご指摘も同じ窓口で承ります。

執筆・確認

執筆: 空き家再生協会 事務局
内容確認: 菊池 聖雄(一般社団法人 空き家再生協会 代表理事)
最終確認日: 2026-11-19 次回確認予定: 2027-03-31

訂正・ご指摘は お問い合わせ から。

空き家の基礎知識

この記事は、空き家の相続・税金・法律・管理をテーマごとに整理した「空き家の基礎知識」の一部です。制度は改正されることがあるため、最新の情報は各省庁の公表ページでご確認ください。

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