この記事の結論
近所の空き家で困ったら、最初の相談先は市区町村の空き家担当の窓口です。場所、今の状態、いつからか、何に困っているかを、写真とメモで伝えます。火が出ている、不審な人がいる、道路に物が落ちているなど急ぐ危険は、消防・警察・道路の管理者へ。自分の土地に越えてきた枝は、土地の所有者であれば、条件を満たすと自分で切ることができます。一方、空き家の敷地に入る、物を片づける、といったことは自分ではしません。
隣の家に人が住まなくなって、庭木が伸び、雨どいが外れ、夏には虫が増える。持ち主が誰なのかも分からない。ここでは、近所に住む立場から、どこに相談し、自分で何ができて、何をしないほうがよいかを整理します。
まず、市区町村の空き家担当の窓口へ
空き家の対策は、空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「空家法」)にもとづいて、市区町村が中心になって進めています。国の基本指針でも、近隣の方からの相談は市区町村を中心に受けることとされています。市区町村は、空き家の所有者を調べ、所有者に情報の提供や助言をし、状態が悪ければ指導や勧告をすることができます。
窓口の名前は「空き家対策課」「住宅課」「建築指導課」「環境課」など、市区町村によって違います。分からなければ、代表番号に電話をして「近所の空き家のことで相談したい」と伝えれば、担当につないでもらえます。
相談するときに伝えること
- 場所(住所、または「〇〇の向かい」などの目印)
- 今の状態(屋根や外壁がはがれている、塀が傾いている、草木が道路や隣の敷地に出ている、ごみが置かれている、動物や虫がいる、など)
- いつごろからか、人の出入りはあるか
- 何に困っているか、被害は出ているか
- 写真(自分の敷地や道路から撮れる範囲で)
- 自分の名前を持ち主に伝えてほしくないときは、その希望(どう扱われるかも、その場で確かめます)
すぐには解決しないことが多い
相談をしても、翌週に片づくとは限りません。市区町村はまず所有者を調べますが、登記の名義が亡くなった方のままで、相続人が何人もいる、遠くに住んでいる、ということがあります。所有者に連絡がついたあとも、助言、指導、勧告と段階を踏んで進みます。
時間がかかるからこそ、早めに相談し、状態が変わったら(台風のあとに屋根が飛んだ、など)そのつど伝えることが役に立ちます。
急ぐ危険があるとき
- 建物や塀が今にも倒れそう … 市区町村の窓口へ、急ぎであることを伝えて連絡
- 火や煙が出ている、ガスのにおいがする … 119番
- 不審な人が出入りしている、物が壊されている … 110番、または最寄りの警察署
- 瓦や外壁、枝が道路に落ちている、落ちそうで通行が危ない … その道路の管理者(市区町村道なら市区町村)。道路の異状は、国土交通省の道路緊急ダイヤル(#9910)でも通報できます。空き家そのものの相談は市区町村へ
越えてきた枝は、条件を満たせば自分で切れる
隣の土地から枝が越えてきたとき、原則は、その木の所有者に切ってもらいます。ただし2023年4月1日に施行された改正民法(第233条)で、次のどれかに当たるときは、越えられた土地の所有者が、自分で枝を切り取れるようになりました。借りて住んでいる方は、まず貸主に相談してください。
- 所有者に切るよう求めたのに、相当の期間内に切ってくれないとき
- 所有者が分からない、または所有者の居場所が分からないとき
- 急いで切らなければならない事情があるとき
「相当の期間」がどのくらいかは、事情によって変わります。越えてきた根は、自分で切り取ることができます。
切ってよいのは、境界を越えている部分だけです。あとで行き違いにならないよう、切る前の状態と、所有者に連絡した日や方法を記録に残しておくことをおすすめします。高い木や太い枝は、無理をせず造園の事業者に頼んでください。
持ち主を自分で調べたいとき
土地や建物の登記事項証明書は、手数料を払えば、法務局で誰でも取ることができます(不動産登記法 第119条)。そこに所有者の氏名と住所が載っています。請求するときは、ふだん使う住所(住居表示)ではなく、土地の「地番」や建物の「家屋番号」で指定します。分からないときは、法務局に尋ねてください。
ただし、空き家では、登記の住所が古いまま、名義が亡くなった方のまま、ということが少なくありません。登記で分からなければ、個人でそれ以上調べるのは難しくなります。市区町村は、固定資産税の情報なども使って所有者を調べ、所有者に連絡することができます。調べた結果を教えてもらえるとは限りませんが、所有者に働きかけてもらうには、窓口に相談するのが近道です。
市区町村でも進まないとき:裁判所の制度
2023年4月1日から、建物の管理人を裁判所に選んでもらう制度が2つ始まっています。
- 所有者不明建物管理命令(民法 第264条の8)… 所有者が分からない、または所有者の居場所が分からない建物が対象
- 管理不全建物管理命令(民法 第264条の14)… 所有者の管理が適切でないために、他人の権利が害されている、またはそのおそれがある建物が対象。所有者が分かっていても使えます
どちらも、利害関係のある人が、建物のある場所を受け持つ地方裁判所に申し立てます。近所の方が利害関係のある人に当たるかどうかも含めて、裁判所が個別に判断します。申立てには費用(予納金など)がかかります。管理人が選ばれても、申し立てた人が自分で建物を片づけたり壊したりできるわけではありません。使えるかどうかは弁護士や司法書士に、申立ての方法は建物のある地域の地方裁判所の案内で確かめてください。
市区町村長も、所有者が分からない空き家や、管理不全空家等・特定空家等と判断された空き家について、これらの命令を裁判所に求めることができます(空家法 第14条)。
自分ではしないこと
- 持ち主の了解なく、空き家の敷地や建物に入る
- 置かれている物を動かす、捨てる
- 越えていない部分の木や草を切る
- 貼り紙や、近所に知らせる形で持ち主を責める
善意でも、あとで責任を問われたり、持ち主との関係がこじれて解決が遠のいたりすることがあります。困っていることは、窓口をとおして伝えます。
被害が出てしまったら
瓦が落ちて車に傷がついた、塀が倒れてきた、というときは、まず被害の状況を写真に残し、日付を記録します。市区町村の窓口にも、被害が出たことを伝えます。建物や塀などに不備があって他人に損害が出た場合の、占有者と所有者の責任は、民法 第717条に定めがあります。実際に請求できるかどうか、誰に請求するかは個別の事情によるので、ご自身の保険会社や弁護士にご相談ください。
持ち主の側にも、動けない事情がある
空き家の持ち主は、放っておきたくて放っているとは限りません。相続の話し合いがまとまらない、遠くて通えない、解体や片づけの費用が出せない、そもそも自分が相続人だと知らない。そうした、動けない事情を抱えていることが少なくありません。
だからといって、近所の方が我慢する理由にはなりません。市区町村から連絡が届くことで、持ち主が家の状況を初めて知ることもあります。この考え方は空き家問題 ──「持ち主だけの責任」で終わらせないためににも書いています。
持ち主の立場で市区町村から文書が届いた方は、市区町村から空き家の通知が届いたら、最初にやることをご覧ください。空家法の仕組みは「空家等対策の推進に関する特別措置法」のポイントを解説!に、制度ごとの期限や最初の一歩はakiya.net の制度ガイドにあります。
この記事の根拠と確認日
- 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)|e-Gov法令検索 — 第9条・第10条(調査、所有者に関する情報の利用)、第12条(情報の提供・助言)、第13条・第22条(指導・勧告など)、第14条(市町村長による裁判所への請求)。確認日 2026-11-19
- 空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針(総務省・国土交通省告示) — 所有者と周辺住民からの相談体制を市町村が中心になって整えること。確認日 2026-11-19
- 民法(明治29年法律第89号)|e-Gov法令検索 — 第233条(竹木の枝の切除及び根の切取り)、第264条の8(所有者不明建物管理命令)、第264条の14(管理不全建物管理命令)、第717条(土地の工作物等の占有者及び所有者の責任)。確認日 2026-11-19
- 民法等の一部を改正する法律の施行等について(国土交通省) — 相隣関係・財産管理制度を見直した改正民法の施行日(2023年4月1日)。確認日 2026-11-19
- 管理不全土地・建物管理命令について(東京地方裁判所)、所有者不明土地・建物管理命令について(同) — 申立先、利害関係人による申立て、予納金。確認日 2026-11-19
- 不動産登記法(平成16年法律第123号)|e-Gov法令検索 — 第119条(登記事項証明書は、手数料を納めて誰でも交付を請求できること)。確認日 2026-11-19
- 道路緊急ダイヤル(#9910)(国土交通省) — 道路の異状の通報先。確認日 2026-11-19
制度は確認日時点のものです。窓口の名前や進め方は市区町村によって違います。本記事は一般的な説明で、個別の法律判断を示すものではありません。具体的な対応は、市区町村の窓口や弁護士などの専門家にご相談ください。
空き家の基礎知識
この記事は、空き家の相続・税金・法律・管理をテーマごとに整理した「空き家の基礎知識」の一部です。制度は改正されることがあるため、最新の情報は各省庁の公表ページでご確認ください。


