
八街市役所にて 市長・北村新司氏 と 一般社団法人空き家再生協会 代表理事・菊池聖雄
「問題が起きてから対応する」からの脱却
これまでの空き家対策の多くは、
問題が発生してから行政が対応する「事後対応型」でした。
しかし実際には、
・相続の判断が先送りされる
・管理が行き届かなくなる
・気づいたときには手遅れになる
こうしたケースが非常に多く見られます。
そこで今回の協定では、
空き家対策を「予防から実務まで一体で支える仕組み」として再設計しました。
今回締結した2つの協定
今回の取り組みの特徴は、「啓発」と「実務」の両輪でまわす二層構造モデルです。
① 啓発・予防
空き家再生協会が中心となり、
相続・終活に関するセミナーや啓発活動を実施。
「空き家を生まない」意識づくりを行います。
③ 実務推進
オハナホームが、
相談対応・現地調査・利活用・売却・再生までを一貫して担います。
空き家を「地域の資産」に変える
空き家は、放置すればリスクになります。
しかし、適切に再生すれば「誰かの居場所」になります。
・子育て世帯の住まいになる
・地域に人が増える
・まちに活気が生まれる
この好循環を、単発ではなく“仕組みとして”生み出すこと。
それが今回の協定の本質です。
空き家再生を通して、日本中を笑顔に
空き家は、ただの「古い建物」ではありません。
残すことも、手放すことも、どちらも選択です。
大切なのは、その選択が本人や家族にとって納得のいくものであること。
今回の協定は、行政・専門家・地域が連携し、
空き家問題を「個別の悩み」から「社会で支える仕組み」へと変えていく挑戦です。
一つひとつの空き家に灯る想いが、
次の誰かの居場所へとつながっていくように。
八街市から始まるこの取り組みが、
全国へと広がっていくことを目指していきます。


