― 住まいの未来を考える3つの備え ―
「終活」と聞くと、葬儀やお墓の準備を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし実際に、家族が大きな負担として直面するのが「住まいの扱い」です。
誰も住まなくなった家は、時間の経過とともに老朽化が進み、管理や税負担だけが残る“負動産”へと変わってしまう可能性があります。
大切にしてきた住まいを、次の世代の負担にしないために。今からできる備えについて考えてみましょう。
なぜ今、住まいの終活「おうちじまい」が必要なのか
総務省の調査によると、全国の空き家数は約900万戸にのぼり、この30年間でほぼ倍増しています。
空き家問題は地方だけでなく、都市部や郊外でも広がっており、誰にとっても身近な課題となっています。
背景にあるのは、少子高齢化や核家族化です。
親世代が住んでいた家を子世代が引き継がないケースや、相続後に活用されないまま放置されるケースが増えています。
管理されない空き家は、倒壊や火災、不法侵入などのリスクを抱えるだけでなく、
「特定空家」に指定されれば固定資産税が大幅に増額される可能性もあります。
こうした状況を防ぐためには、元気なうちから住まいの将来を考える「終活」が重要です。
空き家を残さないための3つの備え
住まいの終活は、一度にすべてを進める必要はありません。
次の3つのステップを、できるところから少しずつ進めていくことが大切です。
1. 家族で「家の未来」を話し合う
まず重要なのは、家族との対話です。
「この家を将来どうするか」というテーマはデリケートですが、先送りにするほど選択肢は限られてしまいます。
日常会話の中で「この家どうしようか」と話題にするだけでも、第一歩になります。
想いや希望を言葉にし、家族で共有することが、納得できる選択につながります。
空き家再生協会が推進する「おうち終活ノート」のようなツールを活用することで、
考えを整理しながら家族間の共通認識をつくることも有効です。
2. 生前整理と不動産情報の棚卸し
家財の整理は、体力のあるうちから少しずつ進めることがポイントです。
一度に片付けようとせず、「今日はこの引き出しだけ」といった形で取り組むと負担を減らせます。
あわせて重要なのが、不動産情報の整理です。
登記名義は誰になっているか
ローン残債の有無
固定資産税の金額
こうした情報を整理しておくことで、相続時の混乱を防ぐことができます。
2024年4月から相続登記が義務化されたこともあり、名義の確認と整理はこれまで以上に重要になっています。
3. 将来の方針を決め、法的に備える
情報が整理できたら、住まいの将来について方針を決めます。
住み続けるのか
売却するのか
活用するのか
選択肢によって準備すべき内容は変わります。
例えば、住み続ける場合は、将来の管理や処分を担う人を決めておく必要があります。
一方で、生前に売却や住み替えを行うことで、空き家化を防ぐ選択もあります。
いずれの場合も、遺言書で住まいの扱いを明確にしておくことが重要です。
特に不動産を含む場合は、公正証書遺言の活用が安心とされています。
専門家と連携することが成功のカギ
「おうちじまい」は、不動産・相続・税務など複数の分野にまたがるため、
専門家と連携しながら進めることが重要です。
近年では、空き家問題に特化した相談窓口や支援体制も整いつつあります。
早い段階で相談することで、選択肢を広げ、家族の負担を軽減することにつながります。
空き家を残さないことは「思いやり」
空き家を残さないための終活「おうちじまい」は、
自分自身の安心だけでなく、家族への配慮、そして地域への責任にもつながります。
「まだ先のこと」と思わず、できることから少しずつ始めることが大切です。
住まいの未来を考えることが、よりよい次の世代へのバトンとなるでしょう。