全国の空き家は増え続け、いまや約900万戸、空き家率は13.8%にのぼっています。
この数字を見て「そんなにあるの？」と驚く方も多いかもしれません。
空き家問題は、よく「所有者の責任」として語られがちです。
もちろん法律上の管理責任は所有者にありますし、放置された空き家が「特定空家」に認定されれば、固定資産税の優遇解除や行政の対応につながる可能性もあります。
ただ、現実はそんなに単純ではありません。
「わかっているのに動けない」人が増えている
空き家が放置される理由の多くは、怠慢ではなく“動けない事情”です。
たとえば、親が高齢で施設に入居した。
子ども世代は遠方に住んでいて頻繁に通えない。
相続人が複数いて話し合いがまとまらない。
解体や修繕に費用がかかり、判断が先送りになる。
こうして「どうしたらいいかわからないまま時間だけが過ぎる」空き家が増えています。
空き家は“地域の問題”になっていく
空き家が放置されると、建物は老朽化し、倒壊や火災のリスクが高まります。
雑草や害虫、景観の悪化、防犯面の不安など、影響は周囲にも広がっていきます。
空き家は、所有者の資産である一方で、放置されれば地域全体の不安材料にもなり得る存在です。
だからこそ空き家問題は「個人の課題」で終わらず、地域・行政・次世代にまたがる社会課題になっています。
大切なのは「早めに相談すること」
空き家問題は、時間が経つほど選択肢が狭まります。
傷みが進めば修繕費用が増え、売却や活用が難しくなることもあるからです。
「まだ大丈夫」と思える段階で、相談できる場所につながることが、解決への近道になります。
相談先は、自治体の窓口だけではありません。
不動産会社、司法書士や弁護士、建築士など、状況に応じて頼れる専門家は複数あります。
ひとりで抱え込まず、まずは状況を整理すること。
それだけでも、次の一歩が見えてきます。
空き家再生協会として伝えたいこと
空き家には、家族の思い出や歴史が詰まっています。
だからこそ「手放すか残すか」だけではなく、想いを大切にしながら未来につなぐ視点が欠かせません。
空き家問題は誰か一人の責任ではなく、誰もが当事者になり得る問題です。
私たち空き家再生協会は、空き家に悩む方が孤立せず、地域とともに解決へ進めるよう、相談支援や情報提供を通じて取り組みを進めていきます。