2025年、東京23区の家賃相場が再び過去最高を更新しました。都市の人気は衰える気配がなく、それに伴って賃料や地価も上昇を続けています。住まいにかかるコストは確実に膨らみ、特に子育て世帯や単身者にとって「東京での生活」はますますハードルの高いものになりつつあります。
シングル向け物件は月額4,700円以上、ファミリー向けでは1万5,000円以上も前年より値上がりし、もはや「東京は住む場所ではない」と嘆く声も聞かれるほどです。
かつては「下町エリア」として比較的家賃が安かった足立区や江戸川区でも、今や家賃が20万円を超えるケースが珍しくなく、子育て世帯や若いカップルの家計を圧迫しています。電気代や管理費などのランニングコストも上昇しており、物価高騰の波は住宅費にも容赦なく押し寄せています。
東京23区、家賃上昇止まらず
不動産情報サイト「LIFULL HOME’S」の最新調査（2025年3月）によると、東京23区のファミリー向け物件（60〜80㎡）の平均賃料は20万1,469円で、前年比1万5,241円の上昇。シングル向け（20〜40㎡）でも11万9,690円と、前年比4,734円の上昇でした。
最も上昇幅が大きかったのは足立区で、前年比3万円以上の値上がり。墨田区や江戸川区など、これまで「比較的安価なエリア」とされてきた地域でも、家賃の高騰が顕著に見られます。
「住みたい街」も変化。地方が再評価される兆し
さらに注目すべきは、「今後住みたい街」ランキング（LIFULL調べ）で見られる意識の変化です。
調査によると、1位は3年連続で「吉祥寺」（東京都）でしたが、2位に「八王子」、3位に「大宮」、4位に「町田」、6位に「千葉」と、都心からやや離れた郊外や地方都市が上位にランクインしています。東京都心の高騰を背景に、より家賃が安く、住環境にゆとりのある街に関心が集まっていることがわかります。
特に30〜40代の子育て世代や、コロナ禍を機にリモートワークに慣れた層が「東京に住み続ける意味」を再考しているようです。
地方暮らしは“我慢”ではない、“選択”の時代へ
「東京で働き、東京で暮らす」ことが当たり前だった時代は変わりつつあります。働く場所を選ばない時代、家族の時間や暮らしの質を重視する人々にとって、地方移住は“妥協”ではなく“理想の暮らし”を実現する選択肢です。
「安く住む」は地方の特権か？
東京の家賃高騰に対して、SNSでは「今引っ越しても家賃が2万円上がるだけ」「割高物件ばかりで選択肢がない」といった不満があふれています。しかし一方で、「駅から少し離れれば家賃が安くなる」「郊外や地方に目を向けるべきでは？」という意見も増えています。
地方には、今まさに人を待っている“空き家”が数多く存在します。手頃な賃料またはリノベーションによる再利用で、新しいライフスタイルを築ける可能性が広がっています。
空き家は“負動産”ではなく、“未来の資源”
空き家というと「管理が大変」「古くて住めない」といったネガティブなイメージを持たれがちです。しかし、現代のリノベーション技術や自治体の支援制度を活用すれば、空き家は快適な住まいへと生まれ変わります。
地方では、月5万円以下で広い一軒家に住める地域もあり、子育て支援や移住支援が充実した自治体も多数あります。東京では難しい「住まいにゆとりを持つ暮らし」が、地方では現実的な選択肢となるのです。
空き家再生協会では、都市部から地方への移住や、地域の空き家の利活用など、様々な視点で空き家再生の可能性について知識や学びを共有しています。
家賃高騰が続く今こそ、空き家という“地域資源”に目を向ける絶好のタイミングです。
空き家の「再生」を通じて、地域の魅力を再発見し、新たな暮らしの選択肢について、一緒に考えて行きましょう。
空き家再生協会について：
https://akiyasaisei.jp/about
参考情報：
LIFULホームズ・マーケットレポート
https://lifull.com/news/41169/
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